鳴門市議会 2021-06-14 06月14日－02号
そこで、徳島県全体の文化ホールの在り方やすみ分け、機能分担など、それから徳島県全体の文化行政の一翼を担うことで事業費や維持管理費の削減を県と協議をしながら進めていくことが必要ではないでしょうか。お聞かせください。 次に、人口減少対策について伺います。
そこで、徳島県全体の文化ホールの在り方やすみ分け、機能分担など、それから徳島県全体の文化行政の一翼を担うことで事業費や維持管理費の削減を県と協議をしながら進めていくことが必要ではないでしょうか。お聞かせください。 次に、人口減少対策について伺います。
12月17日の徳島新聞によりますと、徳島県立中央病院は、11月から緊急搬送者が軽症だった場合、診察料金とは別に選定医療費の徴収を始めたとありましたが、なぜ特別初診料を徴するのかということに対して、県病院局は、救急病院の機能分担徹底と救急車の適正利用をその理由に上げ、命にかかわる患者の治療を優先するためと説明されております。
また、急性期医療とともに政策医療を担う地域の中核病院として、地域医療機関との連携や機能分担を強化するとともに、高度専門医療を担う医師の確保や人材の養成に努めるよう意見がありました。
今回の新ホール整備において、小ホールは、リハーサルなどができる多目的室や周辺の既存公共施設等を活用した機能分担を図ることとし、整備内容には含めないこととしております。本格的な小ホール整備の御要望があることは十分に承知しておりますが、まずは文化センター敷地での新ホール整備を最優先に進めることとし、御指摘の対応策などにつきましては、将来的な課題として検討してまいりたいと考えております。
４点目、サンライズビル解体後の計画づくりに際し、庁舎、船井跡地、加えて道の駅との関連性や機能分担、補完性をどのように形づくっていくのか、方向性についてお伺いをするものです。答弁を受けて再問をさせていただきます。 ○議長（立川一広君） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（山口頼政君） 議員御質問の船井電機跡地整備事業についての御質問にお答えいたします。
第２回検討会議資料では、シビックセンターとの機能分担で問題を解決するようにという旨のことが記載されていますが、現在のシビックセンターが今後何も手を加えることなく小ホールとしての機能を果たすのなら、資料の冒頭に市民の発表の場がないことが最大の問題だなどという言質は出てこないはずであり、本来なら、シビックセンターの利用率情報、空き待ちの情報、市民の満足度調査が開示され、検討会議の方からシビックセンターの
特に初診患者は、かかりつけ医からの紹介を原則として、機能分担を推し進めていかなければなりません。この面での意識づけやＰＲについてどのように考えていますか。 次に、医師確保と医師の育成についてでございます。 病院の勤務医が極端に少ない状況となっております。
このような経営環境ではありますが、急性期医療を担う地域の中核病院として、地域医療機関との連携や機能分担を強化するとともに、高度専門医療を担う医師等の人材確保や養成を図るよう意見がありました。
この目的は、各病院間の機能分担、集約化を目的として設立されたと聞いておりますが、現在機能しているのかどうか、これをまずお伺いしたいと思います。 それから、３問目の子ども・子育て支援法の施行についてでございます。 平成２７年４月より、子ども・子育て支援法が施行されます。
今後におきましても、厳しい経営状況が続くと見込まれますが、医療環境の変化に対応しながら、さらなる経営改善に取り組むとともに、急性期病院としての体質改善、地域医療機関との機能分担、連携を充実していく必要があると考えております。 以上でございます。
平成22年７月の第３回会議に講師としてお招きしました当時の徳島大学病院長から、阿南市内に中核病院が２つでは双方の支援が難しい、一つの病院となれば大学としても支援がしやすいのではとの助言があり、このことを契機に協議の方向は機能分担や医療連携とあわせて、統合も視野に入れた流れに変わってまいりました。
このような状況が続き、根本的な解決の方向性が見出せない場合には、近い将来、本市の地域医療の崩壊につながることも懸念されることから、阿南市医師会、徳島県厚生農業協同組合連合会及び本市で構成する阿南市の地域医療を考える会におきまして、地域医療のあり方、阿南医師会中央病院と阿南共栄病院の機能分担や医療連携の方策等について４年間にわたり検討を重ねてまいりました。
このように、それぞれの事業に対して総括し、改革プランの経営改善項目に取り組むことは、医療の質が向上することはもとより、市民から選ばれる病院となり、地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、地域の医療機関との機能分担、連携を図りながら、引き続き経営改善に取り組んでいただくことが必要であると思います。
医療機関の機能分担と業務の連携を図ることも重要であると考えます。 そこで、何点かお尋ねいたします。 本市の救急医療を含む医療提供体制の現況については、救急告示病院ごとの救急搬送数についてお伺いします。
残る35の事業につきましても、できるだけ早期に実施したいと考えており、今後、医療施設の機能強化及び機能分担、また、産業振興や大規模災害時支援等の取り組みに加え、圏域内の交通ネットワークの維持強化、交通インフラの整備など、圏域内における生活基盤の強化につながる事業を展開してまいりたいと存じます。
また、改定の柱として、在宅サービスの充実と施設の重点化、自立支援型サービスの強化と重点化、医療と介護の連携、機能分担、介護人材の確保とサービスの質の向上が掲げられております。こうした改定内容を踏まえ、介護度の軽度、重度にかかわらず、サービス事業者に対し適切なサービスが提供されるよう、市として指導・助言を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
地域医療体制の維持、充実を図るため、市が中心となって阿南医師会中央病院、阿南共栄病院関係者との協議の場を持ち、これまでに両病院のハード、ソフト両面の現状、病棟の耐震化や改修、医療機器の整備、診療科目や機能分担の検討などについて話し合いを重ねてまいりました。
しかし、徳島県西部医療圏における公立病院として、県立の三好病院との連携や機能分担を担うべくリハビリテーション機能の強化、また医師の相互派遣による整形外科の外来受診が充実したこと等が収益の増加にあらわれたものと思います。このことは、進むべき市立三野病院の指標となりました。
当面、共栄病院との連携、機能分担を図り、市民の医療対応をしていく。 ５点目の平成15年１月から休診となっている小児科の再開については、子育て支援の施策において大切なもので、毎年要望をしているが、医師の確保ができず、再開には至っていない。
鶴羽議員御質問の阿南共栄病院と阿南医師会中央病院の機能分担、地域医療の質の向上、バイオマスタウン構想などの具体的取り組み、行政としてのかかわり等につきましては、協定締結後の定住自立圏共生ビジョン策定時に具体化し、記載することとなります。